波多康治会計事務所

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Koji Hata Accounting Office

住宅ローン控除 2022.03.01

自宅として、中古のマンションを買いました。建築後30年経っていますが、耐震基準適合証明書が付いています。銀行から住宅ローンを借りました。住宅ローン控除が受けられると思うのですが、どうしたらよいですか。
中古マンションの場合、築年数25年以内の条件がありますが、耐震基準適合証明書が付いていれば、対象になります。
住宅ローン控除のチェックリストを新着情報として国税庁のチェック表をPDFで載せていますので、事前にチェックしてみて下さい。初年度は、確定申告が必要です。必要書類もチェック表の5にあります。手続きをすれば、次年度以降は会社で確定申告できるように「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」という書類が税務署から適用年数分送られてきます。
令和3年度税制改正で、控除期間10年間が原則のところ13年間の特例があります。注文住宅は令和2年10月から令和3年9月末まで、分譲住宅等は令和2年12月か令和3年11月末までに売買契約をし、令和4年末までに入居することが条件です。また、この特例の場合、床面面積原則50㎡以上のところ40㎡以上50㎡未満でも、合計所得金額が1千万円以下の年なら、適用可能です。
なお、令和4年から住宅ローン控除について大幅な改正があります。中古住宅についていえば、借入限度額が認定住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅は3千万円、その他の住宅は2千万円。所得要件2千万円、築年数要件が昭和57年以降等の改正があります。